合同葬の概要と葬儀委員長の役割
合同葬とは、亡くなられた方が企業や団体などで役職を持っているなどの場合に、企業や団体が遺族とともに合同で葬儀を行うことを言います。企業の代表取締役や会長など、重要な地位に就いていた人が亡くなった場合、個人としての立場だけではなく、その地位としての立場もあります。このため、企業の関係者がたくさん弔問に訪れることになりますので、遺族だけでは対応することができません。このため、遺族と企業が話し合い、企業と遺族が合同で葬儀を執り行うことになります。
香典には句読点を付けないようにしましょう
ビジネス上で合同葬をするときは、礼状を出さなければならないことがあります。普段はなかなか気にすることはありませんが、文章の書き方にも決まりがあるので、知らずに文章を相手に送ってしまうと世間知らずだと思われてしまうことがあります。礼状には、句読点を付けないことになっています。本来であれば、社葬終了後に郵送するものですが、最近では社葬当日に手渡しするのが一般的になっています。そのほうが挨拶ができますし、相手との関係性を更に深めることができます。
合同葬の弔電の宛名は一般葬とは少し違う
合同葬とは社葬の一種で、故人が務めていた会社や団体と遺族が共同で行う葬儀のことです。企業の創設者や社長などが亡くなったときに行われます。また、災害や事故によって多くの方が亡くなった場合にも大規模な葬儀が行われます。一般的には突然の訃報に際してすぐに弔問できない時や通夜・葬儀に参列できない場合には弔電を送ります。しかし、合同葬の場合は参列者が代表者のみという場合が多く、それ以外の人は弔意を示す意味で送ります。
合同葬のときの費用分担を考える
葬儀の形の中に、合同葬と呼ばれるものがあります。この葬儀には、二つの考え方があると知っておきましょう。ひとつ目は、企業の経営者とか従業員が亡くなった時に行われるもので、企業と遺族とが合同で葬儀を執り行うことになります。そしてもうひとつの方法は、二つ以上の企業が合同で式を行う場合です。亡くなられた方が、二つ以上の企業の代表であった時などの時に行われることが多くなっています。個人が亡くなった時に営まれる葬儀では、亡くなった方の死を悼み参列した人たちで見送る式で、その家の宗教形式が重んじられることになっています。
合同葬での挨拶は取引にも繋がる大事なこと
社葬と同じような意味に取られるものに、合同葬があります。この葬儀も社葬同様に会社組織を上げて行うものになりますが、社葬との違いは、費用分担にあります。また複数の企業の役員などをしていた人などの葬儀においても、それぞれの企業が合同で行うことから、同様に呼ばれることがあります。社葬の場合においては、まず遺族の方で密葬を行うことが一般的となっていますが、この場合においては密葬を行うことなく、一般葬として行うことが多くなっています。
二度手間を省けるのが合同葬の魅力
社葬と個人葬を一緒にやってしまおうというのが合同葬の特徴です。こうしたタイプの葬儀をする主な目的は、手間やコストの削減に尽きます。もちろん、ケースバイケースで違ってきますが、多くの場合で二度、別の場所で葬儀をすることが面倒だから合同で葬儀をするわけです。合同で葬儀をすると、社葬の部分に関しても個人葬の部分に関してもコストは削減できるはずです。基本的には会社と遺族で費用は折半することとなるので、経済的には大きなメリットがあると言えます。
