加納の合同葬を盛大に行うためのBlog

遺族とともに故人を送ることができる合同葬

合同葬は、故人が勤めていた会社や所属団体などが遺族とともに行うお葬式のことです。イメージとしては、個人葬と社葬を一緒に行うような感じになります。この葬儀が社葬などと異なる点は、ご遺体を安置して葬儀を執り行うことです。

そのため、短期間で準備をおこなうのであわただしくなります。取引先などに漏れがないよう、事前に準備しておくことが必要です。この葬儀は基本的に喪家の意向をベースにおこなわれるので、宗教や宗派など喪家の信仰するものにあわすことが一般的です。

葬儀の費用に関しては、企業などの団体と喪家との話し合いで負担割合を決めることが多いといえます。殉職など故人の死亡事由や企業への貢献度などを考慮して、判断されます。社葬に比べ費用面でも負担が軽減される合同葬は、中小企業でも社葬の代わりに行うところが多いです。

社葬などの費用に関しては、「社会通念上相当と認められる部分」が福利厚生費と認められます。そのため合同葬の費用も福利厚生費用として経費に算入することがで可能です。式場設営費や生花祭壇費など式場に関する費用のほとんどが、福利厚生費の対象となっています。

会社役員などが無くなった際の会葬御礼の新聞社への掲載に関しても、経費として扱うことが可能です。ただし香典返しなどは福利厚生費としての計上ができないので、注意しておきましょう。ここでいう「社会通念上相当と認められる部分」というのは、故人の企業などへの貢献度や死亡事由などにより判断されます。